我が国経済は大量生産・大量消費により、目ざましい発展を遂げてきました。しかし、その一方で大量生産・大量消費によって生み出された廃棄物は増大の一途をたどっています。資源の枯渇、廃棄物処分場の不足などから 廃棄物等の発生抑制や循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって天然資源の消費を抑制し、環境の負荷をできる限り低減される社会を｢循環型社会｣と云います。企業や国民が取り組むべき課題は大きく三つあります。リデュース（ゴミの抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）で英語の頭文字をとって３Ｒとも呼ばれています。

地球温暖化問題を世界的に取り組むために大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン等）の増大が地球を温暖化し自然の生態系等に悪影響を及ぼすお恐れがあることを背景に、温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的として、1990年比で2008年〜2012年に日本では6％の削減することを義務づけている。

循環型社会への基本的な理念や枠組みを定めたリサイクル法で2001年1月に施行されており、製品の製造から排出まで生産者が一定の責任を負う｢拡大生産者責任｣を一般原則として盛り込まれ、廃棄物の最終処分量を削減するため廃棄物の発生抑制（リデュース）、使用済製品をそのまま使う再利用（リユース）、使用済製品を原材料として利用する再生利用（リサイクル）、廃棄物の適正処分の優先順位を初めて法定化されました。個別物品の規制として容器包装、家電製品や食品、自動車などのリサイクル法や、その他にも繊維製品が検討されています。

製品やサービスを購入する際に、環境負荷の少ないものを選んで調達・購入する法律で、平成13年4月から、国（国・国会・裁判所）や特殊法人などの公共機関にグリーン購入を義務づけると共に地方公共団体や事業者・国民にもグーリン購入を求めています。また、製造メーカーには環境物品等の様々な情報を環境ラベルの提供が求められております。

家庭などの日常生活から排出される一般廃棄物において、容積比で約56％、重量比で約23％の割合を占めている、容器包装廃棄物の減量化とリサイクルを促進するために平成7年6月に施行された法律です。リサイクルを確立するため消費者が分別排出、市町村が分別収集を行い、事業者が再商品化の義務を負うと規定されています。2004年4月からは、紙製容器包装やペットボトル以外のプラスチック製容器にも対象が広げられました。さらにリサイクル法の改正に伴い、容器・包装に対する識別マークの表示も義務づけられることになりました。

環境に配慮した商品の総称を云います。素材や設計、生産、使用後の廃棄など、各過程での環境負荷を少なくした商品のこと。文房具・食品などの生活必需品から自動車・家庭用まで極めて広い範囲の概念です。エコプロダクツが出始めた当時は、コスト高になることも多かったが、最近では種類も増え値ごろ感も出てきています。

私たちの身の回りにある商品の中で、生産から廃棄にわたるライフサイクル全体を通して環境負荷の少なく環境保全に役立つと認められた商品に付けられています。消費者はこのマークを見て、暮らしと環境との関係で考え環境に配慮された商品を選択するための目安として役立てていただくことを目的としています。
エコマークを使用・表示するには商品カテゴリーごとに定められた認定基準を満たすことが要件となります。
日本環境協会の審査委員会での認定を受け使用締結することが必要です。